派遣契約の内容をチェック

1．派遣の三面関係の特徴をしっかり認識すること

派遣労働とは、労働を提供する相手の「派遣先」と派遣労働者の間に中間者（派遣会社）が入る「間接雇用」です。いわば使用者が二人あるということです。労働者にとっては問題や要望があるときに誰が責任をとり、要望を受け止めるのかがはっきりしないという危険があります。労働者を直接雇用すれば簡単に解雇することはできませんが、派遣であれば派遣先は委託を打ち切ることで事実上解雇できます。労働者は何時でも雇用を失う危険性があり、次の派遣先を紹介してもらうために権利も主張しにくくなるという深刻な問題もあります。誰にどんな法的責任があるのかをしっかり把握しておくことが大切です。

2．契約内容などは文書で確認を

　派遣労働はアメリカから導入された雇用形態です。アメリカでは労使ともに契約意識が強く、契約で細かなことまで約束することが習慣になっています。ところが日本では、仕事の仕方などを契約書でくわしく書く習慣がありません。書かれていないことでも命じられたら断れないことが少なくありません。

　対策としては、派遣元も派遣先も信用できないと考えて、契約内容については文書（就業規則や雇入通知書、就業条件明示書など）で細かく確認すること、自分の就労の記録をきちんと残しておくこと、相手の不当な言い分についても正確なメモを残すことなどが必要です。また、万一のときには、使用者の契約違反や法違反の責任を、労働基準監督署や裁判所などで追求するという割り切った考え方も必要になります。

3．自分を守るために労働法や派遣労働についての勉強を

　派遣はきわめて不安定で孤立した雇用形態です。目的をしっかりともち、職業能力や契約意識が十分であることが、通常の雇用より必要となるでしょう。そうでなければ働いた後にいろいろと不満が残るかもしれません。とりわけ、派遣会社の言い分にごまかされず自分を守るためには、労働基準法や派遣会社などについて深い知識をもつことが必要です。日ごろから相談できるところや労働弁護士などを探しておくことが望ましいと思います。

4．何かあったときの「保険」として労働組合へ加入を

　派遣労働者のみなさんにも労働組合へ加入することを勧めます。各地の地域労働では派遣労働者の加入も受け入れています。トラブルがあったとき、ベテランの組合投資が派遣会社と団体交渉をし、雇用や権利を守る事例が増えています。トラブルの際に泣き寝入りしないための「保険」と思って、こうした労働組合への加入も考えておいてください。